ちょっと分かりにくい？特例基準割合をざっくり説明します！
「特例基準割合」なんて、そもそも名前からして難しいですよね。
ざっくりとご説明とは言っても、それでも理解しにくいかもしれません。
平成12年から金融業界で利用されることになった特例基準割合ですが、実際には融資などの延滞金の計算や、還付金に加算される額を計算する際に使用される係数のひとつです。
では、特例基準割合はどのようにして算出されるのでしょうか？
それを理解するためには、基準割引率について知っておかなければなりません。
特例基準割合を計算するために必応な基準割引率って？
続いては、基準割引率。
この用語について詳しく知っている方も少ないのではないでしょうか？
基準割引率とは、かつては公定歩合と呼ばれていた指標です。
簡単に説明すると、銀行の銀行である日本銀行が、ほかの金融機関に貸し付けを行う際に適用する金利のこと。
正確には、「基準割引率および基準貸付利率」と呼ばれています。
現在では、特例基準割合を算出するためのベースとしてなどの目的で使われる程度ですが、かつては違いました。
公定歩合と呼ばれていた時代には、世の中の経済は規制金利のルールで回っており、市場のあらゆる金利は公定歩合に連動しており、とても大きな存在だったことが分かります。
それでは、基準割引率からどのようにして特例基準割合を計算するの？
基準割引率のことを理解できたとして、続いては特例基準割合の算出方法です。
特例基準割合は年単位で設定され、前年の11月末時点における手形の基準割引率に対して、年4パーセントを加えることで決まります。
しかしながら、この計算方法は平成26年から変更となってしまいました。
現在では、金融機関が新規に実施する短期の貸し出しにおける、約定平均金利をベースとして、前年の12月15日を期限として財務大臣が発表を行う割合に対し、年1パーセントを加えて算出しています。
ただし、特例基準割合には上限があり、7.3パーセントとされています。
